取扱分野

デジタル資産

証券規制、資金移送規制、賭博法に精通し、インタラクティブ・エンターテインメント業界への深い理解を有するガンマ法律事務所弁護士陣が、デジタル資産・暗号資産領域における法的リスクの低減とビジネス機会の構築を支援します。

デジタル資産・暗号資産関連法務

スタートアップから既存事業者まで、ブロックチェーンを基盤とするビジネスモデルや資金調達の企画・開発から実行までを支援します。対応領域は、ブロックチェーンを用いたゲーム内経済、NFT、各種トークンを用いた資金調達、トークン型の従業員インセンティブプラン、デジタル資産ファンドの組成など多岐にわたります。

ブロックチェーン・暗号資産関連ビジネスのエキスパート

急速に変化する市場で最先端企業を支援してきた経験を活かし、デジタル資産領域の企業に対して実務的で付加価値の高い助言を提供します。現行法・改正/提案中の法令、裁判例、SEC・CFTC等の規制ガイダンスが事業に与える影響を評価し、証券法、KYC・AML、送金規制その他の法的要件を踏まえたビジネスモデルの設計・導入、ならびに適切なポジショニングについて継続的に支援します。

また、デジタル資産の「所有」や「利用」を前提とするゲーム開発者を含む、インタラクティブ・エンターテインメント分野のクライアントを幅広くサポートしています。ビデオゲーム法に20年以上携わり、証券・国際取引の実務経験も有するマネージングパートナーのデビット・ホッピを中心に、世界中のユーザーやプレイヤー、メタバース上のコミュニティに向けた次世代の仮想経済・体験の構築を支援します。

デジタル資産は本質的に国境を越えて流通・利用されるため、効果的なリーガルガイダンスには単一法域に限定されない視点が不可欠です。ガンマ法律事務所は、国際的な経験とクロスボーダー取引の専門性、ならびに各法域のネットワークを活かし、デジタル資産の利用・ライセンス・配布・プロモーションに関わる企業を包括的に支援します。

分散型自律組織(DAO)

ガンマ法律事務所は、DAOの設立、ガバナンスおよび運営に関する法的・商業的論点について、創業者、開発者、投資家、プラットフォーム事業者に助言します。トークン設計、ガバナンスの枠組み、トレジャリー管理体制、DAOに適合する組織形態(DAO対応の法域における事業体ラッパーを含む)の検討など、DAOエコシステムの構築を支援します。

また、証券法・商品取引規制・DAOに関連する送金規制への対応に加え、コアコントリビューター、プロトコル開発者、コミュニティ参加者間の契約関係についても助言します。デジタル資産、Web3プラットフォーム、テクノロジー取引に関する幅広い経験を踏まえ、分散型ガバナンスの目的と実務的な法的・規制要件を両立させるDAOの設計・立ち上げを支援します。

分散型資金調達およびファイナンス

分散型ファイナンス(DeFi)は、新興企業に対し、従来の公開・非公開チャネルでは得にくい資金調達機会を提供します。一方で、価格変動(ボラティリティ)や規制上の制約により、デジタル資産を基盤とした資金調達計画には経験豊富な法律支援が不可欠です。法定通貨以外を基盤とする投資ファンドの設立・資金調達についても、長年の証券規制実務に加え、最新の適用動向を踏まえた助言が求められます。

当事務所の弁護士は、数十億ドル規模のデット・エクイティによる資金調達、投資ファンドの組成、あらゆる規模の公開・非公開の証券取引を手掛けてきました。DeFiビジネスの構築・運営、トークンベースの資金調達、投資ファンドの設立・運営にあたっては、証券規制、最新の裁判例、SECの解釈動向に関する深い理解を踏まえ、実務的な助言を提供します。

NFT に関する書籍も執筆

NFTは、ビデオゲームや仮想世界プラットフォームにおけるユーザー体験を大きく変える可能性を秘めています。ガンマ法律事務所は、NFTを基盤としたビジネスモデルの構築を早期から支援してきた法律事務所の一つであり、現在も創造芸術、ファッション、ゲーム、音楽などの分野で革新的な企業を継続的にサポートしています。

マネージングパートナーのデビット・ホッピは、2020年代初頭におけるNFTの急速な普及と、その後に顕在化した課題を扱った書籍を執筆しました。NFTに特化したスタートアップや起業家から、NFTを活用して新たな機会を創出しようとする既存企業まで、クライアントの状況に応じて、法的論点と不確実性を見据えた実務的な助言を提供します。

バーチャル・ゼネラルカウンセル・サービス

デジタル資産関連ビジネスを展開する企業に対し、ワンストップのバーチャル・ゼネラルカウンセル(外部法務)サービスを提供しています。高額取引から日常的な法務対応まで一括して支援し、経営陣が本業に集中できる体制づくりをサポートします。

ガンマ法律事務所のデジタル資産業務の詳細や、当事務所がどのように皆様の目標達成をお手伝いできるかについて、ぜひお問い合わせください。

ガンマ法律事務所のサービス

主要な取扱分野

ブロックチェーン・ビジネスモデル&トークン戦略

ブロックチェーンを基盤とする事業の構築・立ち上げ・拡大を支援します。ゲーム内経済やNFTプラットフォームから、トークンを用いた資金調達、従業員インセンティブプログラムまで幅広く対応します。

  • ブロックチェーンを用いたゲーム内経済の設計・コンサルティング
  • NFTプラットフォームの構築・ローンチ支援
  • トークンを活用した資金調達(公開・非公開)
  • トークンを活用した従業員インセンティブ・プラン
  • スマートコントラクトのレビュー・リスク低減
  • デジタル資産ファンドの組成・運用支援
規制遵守&証券法務

デジタル資産ビジネスが直面する複雑かつ変化の激しい規制環境に対応し、証券法、KYC・AML、送金規制、SEC・CFTCのガイダンスを踏まえた実務的な助言を提供します。

  • 証券法遵守およびトークンの分類(法的評価)
  • KYC・AMLプログラムの策定・レビュー
  • 送金に関する規制対応・ガイダンス
  • SEC・CFTC規制動向のモニタリングおよびポジショニング支援
  • DAOガバナンス・ストラクチャリングおよび法人格付与スキーム
  • 紛争解決、不正対応および当局による執行への防御支援
取引、ファイナンス & 顧問弁護士業務

あらゆる規模のデジタル資産取引において深い取引実務の知見を提供するとともに、本分野で事業を行う企業にとって信頼できるバーチャル・ゼネラルカウンセル・パートナーとして、継続的な法務支援を行います。

  • 数十億ドル規模のデット・エクイティ・ファイナンス
  • 投資ファンドの組成・資金調達
  • クロスボーダーのデジタル資産取引
  • 戦略的パートナーシップ・ライセンス契約
  • AR・NFT・メタバース領域のベンチャー支援
  • バーチャル・ゼネラルカウンセル(外部法務)・日常的な法務管理

実績紹介

代表的な案件例

  • 世界有数のブロックチェーンベースのトレーディングゲームについて、事業運営に関わる暗号資産関連の論点全般に助言
  • 大手国際ホスピタリティ企業に対し、仮想世界内外で取引可能な高額の実物資産を対象とするトークン化プログラムについて助言
  • 大手国際キャラクターライセンサーに対し、大規模予算のブロックチェーン・コレクティブルゲームに関して助
  • オフショアでのトークンオファリングに関し、ブロックチェーンゲーム開発会社を支援
  • NFTキャラクター向けのARベースのプラットフォームに関し、スタートアップ企業に助言

お客様の声

「ガンマ法律事務所は、当社のAR(拡張現実)エンターテインメント分野での事業の立ち上げと資金調達において欠かせない存在でした。弁護士陣ガンマ法律事務所チームは、ARA Rテクノロジーと当社我々のビジネスを深く理解しており、こちらから一から説明いるので、彼らをこれらについて教育するために時間を割く必要がはありませんでした。彼らは対応も迅速で、常に先回りして提案してくれるため、が早く、また積極的であり、私たちが成長の過程でするにあたり最適なのパートナーだです。彼らと感じています。一緒に働くことを強く推薦お勧めします。」

アサド・マリク氏

Jadu AR Inc.、CEO

※本推薦文は、特定の結果を保証・担保・予測するものではありません。

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よくある質問

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お客様の状況に合わせて、当事務所のチームが喜んでご相談を承ります。

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デジタル資産とは、電子的に保存・管理される「価値のある資産」を指します。代表例として、暗号資産(暗号通貨)、NFT、仮想不動産、ゲーム内デジタルアイテムなどがあります。多くはブロックチェーンを基盤としており、所有権の明確化、第三者への譲渡、収益化といった可能性を提供します。
当事務所は、デジタル資産および新たに登場する規制動向に関するついて深い理解を踏まえ有しており、スタートアップから既存の企業まで幅広く、幅広い事業者を支援しています。主な支援内容具体的には以下のとおりです。

  • 規制遵守:証券法、マネーロンダリング防止(AML)要件、税務上の考慮事項について助言
  • スマートコントラクトに関するガイダンス:責任・リスクの限定やプロジェクトの目的に沿った条項設計に関する提案
  • 紛争解決:詐欺、所有権紛争、規制当局によるエンフォースメント(法執行)対応
  • DAOガバナンス:分散型組織に適した、コンプライアンスを踏まえたガバナンスモデルの設計・構築支援
スマートコントラクトはコードで動く自己実行型の仕組みですが、紛争時の救済や強制力は、準拠法・契約解釈・紛争解決条項など従来の法的枠組みに依拠します。当事務所は、スマートコントラクトの法的執行可能性に関する論点を踏まえ、導入・運用に伴うリスク低減を支援します。

  • 準拠法・管轄/仲裁等の紛争解決メカニズムと整合する契約条項の設計・起草
  • コーディングエラー、オラクルへの依存、セキュリティ侵害(ハッキング等)に関するリスクの評価・低減
  • 消費者保護、データプライバシー、金融規制等への適合性の確認・助言

まずは、お気軽にご相談ください。

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