デジタル資産専門弁護士

証券・送金規制、賭博法に精通した弁護士と、エンターテインメント業界に深い知見を持つ専門家で構成されるガンマ法律事務所のデジタル資産専門弁護士は、デジタル資産業界での法的リスクの軽減とビジネスチャンスの構築への最適なアプローチをクライアントにアドバイスいたします。

当事務所のデジタル資産専門弁護士は、ブロックチェーンを使用したビジネスモデルや資金調達の場面において、スタートアップや一般企業をサポートいたします。当事務所の弁護士は、Web3ゲーム、NFT、各種トークンを使用した資金調達やストックオプションプラン、ファンドの設立など、包括的な専門知識を有しています。

暗号通貨・ブロックチェーンビジネスのエキスパート

当事務所の弁護士は、変化の著しいビジネス分野で最先端企業をサポートしてきた数十年の経験を生かし、デジタル資産を扱う企業へ実践的なアドバイスを提供いたします。当事務所は、現行の法律および今度導入が検討されている法案、判例、米国証券取引委員会や米国商品先物取引委員会の規制ガイダンスを分析し、クライアントをサポートいたします。クライアントが新たなビジネスモデルを実施する際に、証券取引法、KYC・AML、送金規制などの法的要件を遵守できるよう、定期的に助言を提供しています。

当事務所は、Web3ゲームの開発者を含むエンターテインメント分野に強く、ビデオゲーム関連分野において20年近い経験を持ち、証券・国際取引においても業績を持つマネージング・パートナー、デビット・ホッピ弁護士を中心に、メタバースを含む次世代のバーチャル経済と体験を構築する企業をサポートいたします。

DAOによる資金調達

DAOによる資金調達は、スタートアップ企業に従来の方法では得られなかった資金調達の機会を提供します。当事務所の弁護士は、数十億ドル規模のデットファイナンスやエクイティファイナンス、投資ファンドの設立、さまざまな規模の公開・非公開証券取引を取り扱って参りました。DeFiビジネスの開発・運営、トークンを使った資金調達、投資ファンドの設立・運営を行うクライアントへ証券規制、最近の裁判例、米国証券取引委員会の現在の解釈をふまえ、法的アドバイスを提供いたします。

NFT

NFTは、ビデオゲームや仮想世界プラットフォームにおけるユーザー体験を大きく変革する可能性を秘めています。当事務所は、NFTを活用したビジネスモデルを構築するクライアントをサポートしており、現在も、クリエイティブアート、ファッション、ゲーム、音楽業界などの領域でイノベーティブな企業をサポートします。当事務所のクライアントは、NFTに特化したスタートアップから、新たなビジネスチャンスとしてNFTの活用に関心を持つ企業まで多岐にわたります。当事務所は、法的な課題や不確実性に対する深い理解をもち、エンターテインメントやクリエイティブ業界での豊富な経験に基づいて、クライアントの成功をサポートいたします。

*マネージング・パートナーのデビット・B・ホッピ弁護士は、2020年代初頭におけるNFTの急成長とその後の課題についての書籍を執筆しました。

顧問契約サービス 

当事務所は、ビデオゲーム業界のクライアントへ顧問契約のサービスを提供しております。クライアントは、必要に応じて当該サービスを利用し、迅速な法的アドバイスを受けることが可能です。このサービスを利用することにより、社内の法務へかかる諸経費を削り、業務運営に集中することが可能になります。

ガンマ法律事務所のデジタル資産に関する法務の詳細についてはお気軽にお問い合わせください。また当事務所のブログにて、デジタル資産業界のニュースの法的考察を更新しています。

主な業績

  • 世界をリードするブロックチェーンベースのトレーディングゲーム企業に、暗号通貨関連ビジネスについてのアドバイスを提供。
  • 国際的な大手ホスピタリティ企業による、仮想世界内外で取引可能な物理的資産に関するトークン化プログラムについて、アドバイスを提供。
  • 有名キャラクターを扱う国際的な大手企業に対して、大規模なブロックチェーン・コレクティブルゲーム関連のアドバイスを提供。
  • オフショア・トークンオファーに関連し、ブロックチェーンゲーム開発会社をサポート。
  • NFTキャラクターのARベースのプラットフォームに関連し、スタートアップ企業にアドバイスを提供。

ガンマ法律事務所は、NFTとAR分野におけるビジネスの立ち上げと資金調達に貢献してくれました。ガンマ法律事務所の弁護士チームは私たちのテクノロジーとビジネスを理解していたため、弊社からは何も教える必要はありませんでした。彼らは迅速かつ積極的で、私たちの成長にとって素晴らしいパートナーです。

アサド・マリク氏 – Jadu AR Inc.、CEO

これらの証言は、法的事項の結果に関する保証または予測ではありませんので、予めご了承ください。