最近、トランプ大統領が発令したTikTokとWeChatを米国内で禁止すると言う大統領令に対して、いくつかの訴訟が起こされました。トランプ大統領は、中国所有の企業が国家安全保障上の脅威になるとして、大統領令を正当化しました。

8月6日に出された大統領令では、9月20日付でTikTokとWeChatでの取引を禁止するとしています。その後トランプ氏は第二弾の大統領令を発令し、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、90日以内に米国のすべての資産を剥奪すると言い渡しました。 そのため、 ByteDanceはTikTokを米国の会社に売却する道を模索しています。

TikTokは、適正手続を拒否されたことを理由に大統領令に抗議するため、アメリカ合衆国カリフォルニア州中央地区の連邦地方裁判所に提訴しました。ブログの投稿で、TikTokは大統領令が誠意を持って発令されたものではなく、正当な理由がほとんど存在せず、TikTokが脅威であることを示す証拠がまったく提供されていないと主張しています。トランプ政権はTikTokが米国市民の個人データを集め、国家を危機に晒していると争議していますが、TikTokは米国のデータは中国外で保存されており、米国のデータを安全に保護するための「ソフトウェアバリア」を設定していると断言しています。

さらにTikTokは、米国内で1500件の仕事を提供しており、今後はそれを１万件まで増やす予定だと指摘しています。TikTokは「政府を訴えることを決して軽く受け止めてはいないものの、弊社の権利、そして弊社のコミュニティーと従業員の権利を守るためには止むを得ないと感じている」としています。

ニューヨーク・タイムズ紙は、非営利団体の『WeChat Users Alliance（WeChat利用者同盟）』も先週連邦裁判所に提訴したと報道しました。多くの中国系アメリカ人や駐在員は、中国の家族とコミュニケーションするためにWeChatを利用しています。非営利団体は、このコミュニケーション手段の保存を求めているものと推測されます。この訴訟は、禁止が利用者の米国憲法修正第一項に違反すると主張するものです。

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