ブロックチェーン技術に関する米国の法律は州ごとに大きく異なり、これらの規制は、ビデオゲーム、VR/AR/XR、その他のデジタルメディア分野の事業の設立、資金調達、運営に大きく影響します。このように仮想通貨やブロックチェーン技術に関する法律が統一されていないことを考慮すると、多くの新興技術企業が最初にすべき質問は、「どの州から経営し、どの州で法人化すべきか？」というとでしょう。

コインの二面性

仮想通貨やその基盤となるブロックチェーンを明確に規制する連邦法はありませんが、これらの技術を部分的に規制する法律や規制機関はいくつかあります。例えば、米国証券取引委員会（SEC）は、投資目的の仮想通貨の使用に関する特別規則を発表しています。同様に、内国歳入庁（IRS）のコードは、ビットコインやその他の仮想通貨の購入や取引で発生する納税義務について規定しています。これらはさておき、ブロックチェーンや暗号通貨の複雑な世界に特化した規則はほとんどなく、その結果、これらの技術は断片的に、時には矛盾した形で各州によって規制されています。

ワイオミング州のように、市場や民間企業が今後これらの技術をどのように利用するか様子を見る自由放任主義を選択した州もあります。一方、ニューヨーク州やワシントン州などでは、仮想通貨事業を行うために特別なライセンスを必要としたり、ビットコインのマイニング事業に課税したり、仮想通貨交換業者を従来の金融市場参加者と同様に監視・規制したりするなど、厳しい制限を設けています。

ブロックチェーンビジネス開始における検討事項

どの州においてもブロックチェーンビジネスを始める前に、起業家はいくつかの規制や法律事項を考慮する必要があります。その各州管轄がこれらの問題をどのように扱うかによって、ブロックチェーンや暗号通貨の分野で活動する企業経営や収益性に大きな影響を与える可能性があります：

• ライセンスの必要性

ニューヨーク州やワシントン州などでは、ブロックチェーンビジネスを始めるにあたり特別なライセンスが必要です。例えば、ニューヨーク州では、あらゆる形態の仮想通貨を含む取引のために、BitLicenseを必要とします。BitLicenseの取得には、10万ドルもの法的費用がかかり、申請が承認されるまでに数年かかることもあります。デジタル通貨や仮想通貨をゲーム内資産として使用するゲーム会社は、一般的にこれらの規則から免除されますが、ニューヨーク州やワシントン州を拠点とする顧客を対象とする事業者は、自社の事業が仮想通貨に該当するかどうか、また、どのような更なるコンプライアンス対策が必要かを確認する必要があります。

• 法人の選択

個人事業主、パートナーシップ、法人など、どのような構造があなたのビジネスに最適かは、その目的によって大きく異なります。ブロックチェーンや暗号通貨の不透明な法的環境において、この決定は州法にも影響されるかもしれません。どのビジネス構造にも利点と欠点があり、どの州法に従わなければならないかによって、それらが増大する可能性があるのです。州によっては、LLCやパートナーシップとして登録するブロックチェーンビジネスに対して、特別なルールを採用しているところもあります。ニューヨーク州とは対照的に、ワイオミング州では、仮想通貨取引を同州のMoney Transmitter Actから明確に免除しています。

• 課税

ビジネスの性質に応じて、さまざまな種類の税金が課せられる場合があります。暗号通貨の投資家は、連邦税に加えて、キャピタルゲインの州税を支払わなければなりません。その税率は、州や仮想資産の上昇値（長期または短期）によって異なります。さらに、暗号通貨で税金の支払いを希望する場合は、オハイオ州、アリゾナ州、ジョージア州など、この方法を受け入れている州を選ぶ必要があります。いくつかの州では、暗号通貨を使用した税金支払いに関する税法を更新中ですが、ビットコインを税金の支払いとして明示的に受け入れていない州もあります。ワシントン州のように、企業が税金を計算するために、取引時やタックスシーズンにビットコインをドル変換することを要求する州もあります。当然のことながら、この収益をいつ法定通貨に変換するかは、納税義務に大きな影響を与えます。どの州においても、ブロックチェーンビジネスを始める前には、税金のルールに注意を払う必要があるでしょう。

ワイオミング州：ブロックチェーン・フレンドリーな管轄域？

ワイオミング州は、企業にとってブロックチェーン・クリプトにフレンドリーな州として浮上しています。ワイオミング州を「新しいデラウェア州」と考える人もいます。2018年以降、ワイオミング州の州議会議員は、企業や銀行が暗号通貨を使用して営業、取引することを可能にするいくつかの法律を可決しました。例えば、2018-19年の議会でワイオミング州は、ニューヨークなどの州の保護主義体制に対抗するものと見られる「金融技術サンドボックス法」を可決しました。例えば、2018-19年の議会でワイオミング州は、ニューヨーク州等の保護主義体制に対抗するものと見られる「ファイナンシャル・テクノロジー・サンドボックス法」を可決しました。この法律の目的は、「ブロックチェーンとフィンテックのイノベーターに米国で最高のビジネス環境を提供し、更にこれらのイノベーターが次世代のフィンテック製品とサービスを開発するための規制のサンドボックスを提供する 」ことです。ファイナンシャル・テクノロジー・サンドボックス法はフィンテック企業にのみ適用されますが、仮想通貨を取引するビデオゲーム企業は、その事業内容によってはこの法律を遵守する必要があるため、注意が必要です。ゲーム業界におけるブロックチェーン・暗号通貨のアプリケーションを専門とする弁護士は、ビデオゲーム会社がこの法律を遵守する必要があるかどうか、また例外を求めることができるかどうかをアドバイスすることができます。

ワイオミング州は、全体的に課税水準が低く、経済的自由度が高いという特徴から、ブロックチェーン企業にとってタックス・フレンドリーな州としても知られています。実際に、LLC（Limited Liability Company）は、全米で一般的になる前にワイオミング州で設立されました。さらにワイオミング州は、プライバシーや匿名性の観点から、LLCメンバーの名前を公的な記録に記載したり開示したりせずLLCの設立が可能であるという点で、いくつかの利点があります。

その他のブロックチェーン・フレンドリーな法域

ワイオミング州ほど先進的ではありませんが、オハイオ州、コロラド州、カリフォルニア州、テキサス州もブロックチェーンフレンドリーな州とみなされています。ワイオミング州と同様に、コロラド州は2019年3月に「コロラド・デジタル・トークン法」を可決しました。この法案は、ブロックチェーンやクリプト事業を特定の証券規制から除外することを目的としています。 オハイオ州は、暗号通貨での税金を受け入れているため、ブロックチェーンフレンドリーな州と考えられています。地元企業は、たばこの売上税から従業員の源泉徴収税まで、ビットコインを使って支払っています。

テキサス州は、ビットコインやその他のデジタル通貨を販売する際に、送金ライセンスを必要としないと宣言したことから、ブロックチェーンや仮想通貨にフレンドリーな州と考えられています。しかし、テキサス州は2019年初めに、匿名の当事者間で行われる取引での暗号通貨の使用禁止法案の可決寸前までいったため、最もクリプト・フレンドリーとは評価できません。最後に、驚かれるかもしれませんが、規制を好むカリフォルニア州は、クリプトビジネスのおもてなしを強化しています。2014年、カリフォルニア州議会は、支払いや商品の購入に暗号通貨を使用することを合法化しました。それ以来、カリフォルニアはブロックチェーンビジネスの人気スポットとなっています。Mythical Games、OPSkins、DreamTeamといった米国最大のブロックチェーンゲーム企業は、カリフォルニアに本社を置いています。カリフォルニア州におけるブロックチェーンと暗号通貨の規制の枠組みは、まだワイオミング州ほど強固ではありませんが、近い将来、ワイオミング州や他のブロックチェーンフレンドリーな州に追いつくだろうと多くの人が考えています。

結論

ブロックチェーン技術や仮想通貨を取り巻く規制環境は、依然としてバラバラで、州によって大きく異なります。事業を行う管轄域を選択する際には、すべてを一括りに考えることは できません。どの州で事業を開始するかは、各州の長所と短所を慎重に分析した上で決定する必要があります。ブロックチェーン技術や暗号通貨に関する州法が異質で複雑であることを考えると、このような重大なコミットメントを決断する前に、ビデオゲーム業界のブロックチェーン専門弁護士に相談するのが最善です。

ガンマ法律事務所は、サンフランシスコを拠点とし、最先端のビジネス分野で選ばれたクライアントをサポートする法律事務所です。複雑でダイナミックなビジネス環境で成功するために必要なサポートを提供し、イノベーションの限界を広げ、米国国内及び国際ビジネス目標を達成することを目指しています。あなたのビジネスニーズについて、今すぐお問い合わせください。