非公開会議で中国は、米国がByteDanceのアプリであるTikTokとWeChatを禁止したのは、世界貿易機関（WTO）の規則に違反すると糾弾しました。エコノミック・タイムズによりますと、中国は禁止が「明らかにWTOの規則に反しており、国境を超えた取引サービスを制限し、多国間貿易システムの基本原則と目的に違反している」と主張しています。

トランプ政権は、ByteDanceは米国民のデータを中国政府から安全に保つ措置をとっていないとして、データセキュリティ上の懸念からTikTokとWeChatの米国内における配信を停止するようByteDanceに命令しました。 

WTOで中国は、米国がトランプ氏の大統領命令に対して十分な証拠を提供しておらず、WTO規則を「明らかに乱用」していると申し立てています。

会議に出席していた米国代表は、国家の安全保障を守る上で必要な決定だったと述べました。

現時点ではどちらの国もその経緯について公式発表はしていません。 

中国は米国に対して正式にWTO提訴をすることもあり得ます。中国が勝訴すれば、WTOは米国に対する報復関税を中国側に許可できます。ジュネーブに事務局を置くWTOは、今年すでに米国による2,000億ドルの対中関税が違法であると規定しており、中国側が勝訴しています。

ByteDanceとワシントン間の訴訟は係争中です。9月27日、ワシントン連邦地方裁判所のカール・J・ニコルス（Carl J. Nichols）判事は、ByteDance側を支持する予備的差し止め命令を出し、米国のアプリストアで引き続きTikTokとWeChatを提供できるようにしました。非営利団体である「WeChat Users Alliance（WeChatユーザー同盟）」が起こした2件目の訴訟では、WeChatの禁止が合衆国憲法修正第1条に違反すると主張しています。

その背景には、オラクルが米国内でTikTokを管理する取引がまだ最終調整中という事情があります。この取引の一環として、オラクルはTikTokに投資し、米国のデータは米国内のクラウドで保管することになっています。

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