NFTの著作権侵害に関する最近の中国の裁判所の判決は、米国および世界中の規制当局によるトークン等のデジタル資産の見解を定義する可能性があります。裁判所は、NFTプラットフォームがホストしているデジタルアート作品に関して、プラットフォームは著作権侵害の寄与責任を負うと判断しました。さらに、この判決は、仲介者責任やNFTプラットフォームへのセーフハーバー条項の適用性など、その他の関連問題にも触れています。本稿では、この判決を検証し、米国の裁判所が同様のケースでどのような判決を下しているかを確認し、中国の判決が今後の米国での裁判にどのような影響を与えるかを分析します。

背景

杭州インターネット裁判所は、NFTホスティングおよび商業プラットフォームは、そこで取引されるデジタル作品の責任を負うとの判決を下しました。原告であるShenzhen Qice Diechu Cultural Creative Co., Ltdは、Hangzhou Yuanyuzhou Technology Co., Ltd. が一連の「Fat Tiger」イラストの著作権を侵害したと主張しました。被告は「Bigverse」というNFTマーケットプレイスとデジタルアート取引プラットフォームを運営しています。原告は、第三者が（アーティストの微博上のウォーターマークも含め）自社の著作物と同一のデジタルイラストを作成し、その画像を使用したNFTをBigverseで販売していることを発見し、訴訟を起こしました。

原告は、BigverseはNFT専門のマーケットプレイスとして、そのプラットフォーム上でホストしているアートワークを監視する重要な義務を負うと主張しました。更に、Bigverseは、サイト上でNFTを作成し販売するユーザが実際にその原作品の著作権を保有しているかどうかを事前に審査し、著作権者の知的財産を保護しなければならない、と原告は主張しました。

被告は、著作物の受動的流通や 販売促進サービスを提供するISPを保護するためのセーフハーバー・ルールに逃げ込もうとしました。一方Bigverseは、仲介者として、模倣品販売によって発生した損害について責任を負うべきでなく、同社の義務は、著作権者から侵害の通知を受けたときに作品を削除する範囲にとどまる、と反論しました。

杭州インターネット裁判所は、原告を支持する判決を下し、セーフハーバーの解釈を事実上狭めることになりました。裁判所は、NFTデジタル著作物に関わる取引は、中華人民共和国著作権法における著作権者の情報ネットワーク普及権の対象となるため、Bigverseは著作権侵害の責任を負うと判断しました。裁判所は、著作物の流通だけでなく創作も積極的に推進する原告の事業の性質上、知的財産権侵害を抑止するための注意義務を負うと判断しました。NFTの真偽が疑われるようになった時点で、反応的に削除するのではなく、アップロードされないように積極的な措置を講じるべきだったとしています。

裁判所は、原告を支持する判決として、経済的損失と発生した弁護士費用を賄うために600ドルの補償的損害賠償を命じました。

米国への適用性

この訴訟から生じる根本的な問題は、セーフハーバー基準に含まれる仲介者責任の例外はNFTプラットフォームには適用されないという中国の判決に、米国の裁判所が同意するかどうかということです。弊所の見解では、米国の裁判官は、これらのプラットフォームに対するセーフハーバーを再確認し、著作権侵害の場合に寄与責任を負わせないであろう、と考えています。その理由は、以下のような政策的・法的な考慮事項によるものです。

アメリカの政策： 中国司法の動向

最近、中国の裁判所の間で、eコマース・プラットフォームの法的保護を取り除く傾向が強くなってきています。中国におけるeコマース企業への政府による強い批判と報復措置に対応し、裁判所は著作権だけでなく、実名認証やデータ保護など他の問題についても積極的な姿勢を示しています。米国のような開放的な社会と自由な企業システムが、このようにサイトを過剰に規制したり、ホストしている第三者のコンテンツに対して法的責任を負わせたりすることは、政策的に合理性がありません。

米国の司法判断：セーフハーバー判例

インターネットプロバイダー、ソーシャルメディアサイト、その他のオンライン通信ネットワークは、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に定められているセーフハーバー規定を25年近くにわたって享受しています。米国の裁判所が、この判例からNFTプラットフォームを除外することはないと思われます。実際、NFTのマーケットプレイスの中には、サービス利用規約の中でセーフハーバー保護を主張しているものもあります。ただし、プラットフォームがNFTの作成および販売に関与することで、セーフハーバーが無効になると裁判所が判断する場合もあります。例えば、NFTマーケットプレイスが侵害行為に直接起因する金銭的利益を受け、ホストするコンテンツの選択に何らかの行動を起こし、またはアップロード後、視聴者に送信される前にコンテンツを修正した場合、保護が失われる可能性があります。このように、買い手または売り手から販売手数料を受け取る仕組みは、プラットフォームがDMCAセーフハーバーに依拠する能力を失う可能性があるのです。したがって、このような事例がアメリカの裁判所に持ち込まれた場合、異なる判断が下される可能性があることもうかがえます。

米国の法制化：NFTの将来

最近では、米議会が既存のDMCA手続きの問題点に取り組む意欲を示しています。2020年には、トム・ティリス上院議員がデジタル著作権法の討議草案を発表したことから、DMCAが大幅に改革される可能性が高いとされています。2022年には、議会がDMCAテイクダウン制度の改正問題を再び取り上げることが予想されます。その結果、NFTプラットフォームの責任に関する米国裁判所の判断が、将来の改正で成文化される可能性が高いと思われます。

結論

今回の中国での判決は、NFTプラットフォームの権利と責任に関する画期的なものです。米国の裁判所が同様のケースでどのような判決を下すかは、時間が経ってみないと分かりません。米国当局の見解と現在まで判例を考慮すると、NFTのeコマースサイトは、その販売から直接利益を得ない限り、疑わしいアート・デジタル作品をホストしただけでは、セーフハーバー・ルールに依拠して、著作権侵害に加担した責任を回避することができると思われます。しかし、DMCAテイクダウン規定の改正が間近に迫っていることや、関連する問題の複雑性を考慮すると、NFTプラットフォームや関係者は、潜在的なリスクが確認された場合、弁護士やNFTを専門とする法律事務所に最新の助言を求めることが推奨されます。特に、DMCAテイクダウンに関して、綿密な法的文書を作成することは、DMCAに基づく法的責任を軽減するために非常に重要です。

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