ゴールドラッシュのピークは過ぎたかもしれませんが、NFT（非代替性トークン）は世間の関心を集めており、その人気も益々高まっています。2月には、ローガン・ポールが48時間で500万ドル以上のNFTを販売したほか、ミュージシャンのポスト・マローンは、NFTを買ってくれたファンをビールポンに招待するというユニークなアポローチを取りました。

NFTへの関心の高さと、NFTをミント、販売、取引することで多額の利益を得られる可能性があることから、現在NFTを販売中、またはこれから販売を希望する人は、証券取引法に抵触しないよう、適用される証券取引法を熟知しておく必要があります。

NFTとは一体何でしょう？

「NFT」とは、ブロックチェーン技術を用いて作成された、物理的資産、又はデジタル資産のデジタル所有権を証明する固有の証明書のことです。

NFTは、「ミンティング」と呼ばれるプロセスで簡単に作成できます。NFTはほぼ全てのブロックチェーンで作成することができますが、多くのNFT販売者にはイーサリアム・ブロックチェーンが人気です。ミンターは、写真、絵画、図面、ツイート、音楽など、ほとんど全てのものをNFTに変換することができます。

証券法とNFT

NFTは、あらゆるクリエイティブな業界を混乱させる可能性を秘めています。NFTの作成や取引は莫大な利益となる可能性がありますが、証券取引法や規制はこの技術の急速な発展に追いつくのに苦闘しています。NFTの販売者は、証券取引法が自社のビジネスにどのような影響を与えるかを理解しておく必要があります。

NFTの販売者は、証券取引法が自社のビジネスにどのような影響を与えるかを理解しておく必要があります。証券法を遵守しない場合、連邦および州の証券規制当局から多額の罰金が科せられ、裁判所からも差し止め命令が出される可能性があります。証券法を遵守しなかった場合、最も深刻なケースでは刑事責任を問われることもあります。これらのリスクを最小限に抑えるためには、NFTとそれを取り巻く規制の枠組みに精通した証券専門弁護士に相談することが重要となります。

「セキュリティ」と聞いて、何を思い浮かべますか？

株式、債券、ミューチュアル・ファンド、ETF、その他の類似した投資ですよね？1933年証券法では、トークンやコイン（さらには仮想通貨や暗号通貨）を規制対象となる有価証券のリストから明確に除外していますが、また、規制対象として「投資契約」を明確に含んでいます。「投資契約」という語彙は、証券のように振る舞い、「感じる」あらゆる資産の総称として使われています。

更に、米国最高裁は、アメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件（1946年）において、4つのテストを用いて投資契約を定義しました。投資が以下の基準を満たす場合、投資契約が存在することになります：

• 資金を出資する
• 共同事業に
• 利益を得る合理的な期待をして
• 他者の努力により

Howey事件では、トークンがこれら4つの基準を満たしているかどうかを分析する際に、トークンのデザイン、発行、そのプラットフォームやブロックチェーンとの相互作用を考慮しています。トークンはその独自性にもかかわらず、いくつかの共通の特徴を持っています。

NFTマーケットプレイスに必要な法的書類　

NFTマーケットプレイスとは、NFTの買い手と売り手をつなぐプラットフォームです。これらのプラットフォーム上では、買い手は資産リストの閲覧、NFTトークンの購入、NFTオークションへの参加が可能であり、売り手は自分が作成したデジタル資産でNFTトークンをミントすることができます。NFTマーケットプレイスを始める前には、いくつかの法的検討事項や書類作成が必要です。

• サービス利用規約 – プラットフォーム運営者とそのユーザー間の契約として使用する法的文書には、明確なサービス利用規約が不可欠です。完全で熟考されたサービス利用規約は、損害を与えるかもしれない様々な法的問題から企業を守ることができます。企業を保護する補償の枠組みは、この契約の一部であり、企業の全体責任を制限します。ユーザーの不正行為のリスクが高いため、これはNFTマーケットプレイスでは非常に重要となります。
•  個人情報に関する方針 – 法律では、各企業がデータの収集及び使用方法に関する情報を開示することが義務付けられています。ユーザーは、透明性をもったプライバシーポリシーの恩恵を受けることができ、それによって大きな安心感を得ることができます。GDPR（一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、HIPAA（医療保険携行可能性/執行責任法 ）など、事業者に適用されるプライバシー法の枠組みに応じて、ディスクロージャーやその他ユーザーのオプションを追加する必要があります。また、マーケットプレイスの運営者は、プライバシーポリシーを導入することで、ユーザーとの信頼関係を築くことができます。潜在的顧客は、プライバシーポリシーが不十分なマーケットプレイスを当然のことながら警戒するでしょう。
• 法人登録 – マーケットプレイスを立ち上げる前に、オーナーを 賠償責任 から守り、資産を安全に保つために法人を設立する必要があります。そうすることでオーナーはブランドイメージを向上させ、顧客満足度も高まるというメリットもあります。
• コミュニティースタンダード – NFTマーケットプレイスは、ユーザーとの取引やユーザーが作成したコンテンツの量が多いため、ユーザーを重視する傾向があります。従って、ユーザーとの交流を円滑に進めるために、コミュニティースタンダードを設けることをお勧めします。また、コミュニティースタンダードは、ユーザーが市場でどのように行動すべきかの指針となります。マーケットプレイスの運営者は、ビジョン、価値観、期待感を明確にすることで、マーケットプレイスに忠実なファンを作ることができます。

その他の規制と考慮事項

NFTマーケットプレイスはユニークな法的課題をもたらすことから、社内外のポリシーを文書化することが必要、または有益となるかもしれません。外部ポリシーは、特定の行動や行為に対する企業の立場を明確にするのに役立ちます。内部ポリシーは、コンプライアンス義務、外部ポリシー、及びその他法的義務が発生した場合の組織の対応を実施し、標準化するのに役立ちます。一般的な例としては：

証券取引法への対応
コレクティブルズを支えるNFTは有価証券ではないことに留意しつつ、各NFTの特性に応じて適合性を検討する必要があります。このようなNFTは、顧客に直接販売されることで価値が決まる完成品です。NFTの発行者は、利益、評価、または配当のためにNFTを販売しないように注意しなければなりません。NFT のマーケティングだけで、非証券から証券に変わる可能性があります。発行者はそれを回避すべきであり、NFT マーケットプレイスは以下の事項を防ぐべきです：

1. NFTを募金活動の一環として利用し、今後の販売のためのネットワークを構築する。
2. スポンサー、プロモーション、または第三者を通じてNFTを宣伝すること。
3. 購入希望者に対して、デジタル資産の値上がりの可能性や、制作者や他の第三者の努力による利益を約束すること。

コンテンツモデレーション
全てのコミュニティやフォーラムでは、コンテンツを管理する必要があります。ユーザーが攻撃的、不適切なコメントをする可能性は高いからです。しかし、技術的な保護措置を講じれば、そのような違反行為を容易に発見し、不要なコンテンツを削除することができます

認証
NFTの特徴はそのユニークさにあり、NFTを購入する顧客は100％本物であることを期待しています。しかしながら、NFTは偽造される可能性があるため、様々な問題が発生します。例えば、制作者は、他者の著作物の完全な複製（例えば、MP3をMP4、PNGをJPGなど、類似しているが異なるファイルフォーマット）を作成することにより、同一のデジタルアセットに対して複数のNFTをミントすることが可能です。NFTマーケットプレイスは、少なくとも、オリジナル作品の無認可の商業化につながる行為を禁止すべきです。

コンテンツ関連の問題
NFTのマーケットプレイスには、すでにユーザーが作成したコンテンツや取引があふれており、知的財産権やライセンシングをめぐるコンテンツ関連の問題が頻繁に発生しています。また、ブロックチェーン技術自体にも限界があり、さらなる問題を引き起こす可能性があります。

NFTと法的複雑性―手間をかける価値はあるのか？

非代替性トークンは、代替性トークンにはない新たな商業的、規制的、法的検討事項をもたらします。米国の規制や法律は、進歩する技術に徐々に追いついてきています。重要な法的問題としては、NFTの分類、知的財産権、マネーロンダリングとその制裁、サイバーセキュリティ問題、仮想通貨に関する州法などがあります。このアセットクラスへの投資は進化しており、フィンテック企業、金融サービス企業、投資家は、この分野における重要な法的問題を考慮し、潜在的な機会を活用する一方で、重大リスクを回避し、それを最小限に抑えるために、慎重に計画を立てる必要があります。

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