今年1月、香川県が児童のオンラインゲームの使用時間を制限する条例の策定を開始しました。この提案の破棄を求めて、600名の市民が香川県の議員らに対して署名をしましたが、県議会はこの条例を可決しました。これに対し、17歳の渉さん（名字は匿名）は、この条例を提訴するためのクラウドファンディングを計画しています。

この条例は、平日の１日のプレイ時間を１時間、週末は90分に制限しており、中学生以下は午後9時以降のデバイス使用を禁じられ、高校生は午後10時までに制限されています。

ただ、罰則規定などの実施機序はないため、実際には県は規制の実施とプレイ時間制限を児童の保護者に依存することになります。

渉さんは、この法の原則に対して提訴するのだとし、デバイス使用に関する規則は政府ではなく、各家庭が設定すべきものだと訴えています。

彼は、自分はビデオゲーム依存症ではないものの、午後10時以降にオンラインゲームのサーバーにログインできなくなった経験があると言っています。彼は、オンラインゲームの使用時間と社会問題には関連性があるかも知れないとは言え、過剰なプレイ時間が有害だとする「科学的根拠」はないと主張しています。

「逆の場合もあり得ます。例えば、学校における問題が原因で不登校になっていることもあり、オンラインゲームが唯一の救いになっている生徒もいるのです。」

渉さんの代理人である作花知志弁護士は、この条例は憲法で保証されている自己決定権の侵害に当たるとインタビューで述べています。

香川県の条例は、同様の条例が中国で発令された数ヶ月後に出されました。2019年後半に出された中国の条例は児童のデバイス使用時間の上限を週日は90分、週末は３時間としています。また、児童がインゲームアイテムの購入に毎月57ドル以上使うことも禁じています。中国は児童のデバイスがインターネットに接続できないようにすることで法を施行する措置を取っていますが、果たしてそれが成功するどうかは不透明です。『ニューヨークタイムズ』紙のインタビューで、専門家は子供が親のデバイスを使用して簡単にこの法の目をくぐり抜けてしまうこともあり得るとしています。

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