毎日、世界中の何百万人ものゲーマー、学生、その他のユーザーが、仮想世界を体験するためにログインしています。その中には最新の最もリアルなビデオゲームをすることを目的とする人もいます。また、現実の社会交流を仮想空間で再現しようとする人もいます。また、多くの人はメタバースやVR/AR/XR（Virtual, Augmented, and Extended Reality）を商業的或いは教育的目的で利用しています。動機が何であれ、人々が集まり、取引が生まれる環境やプラットフォームは、意見の相違を引き起こす可能性があります。

現在までは、仮想世界で発生する法的問題は、現実世界での不法行為システムや刑事裁判を通じて、物理的世界で構築された既存の法律を適用しようとすることで解決されてきました。しかし、この方法は、今でも適切で、拡張性があり、実行可能なのでしょうか？現行の法律制度は、仮想空間関連の法的問題に取り組む準備ができているのでしょうか。いくつかの法的問題やケーススタディは、現実世界での法律は、仮想世界に関わった結果生じる法的紛争を解決するためには、ニュアンスや文脈を欠いていることを提示しています。このような難題の多くは、契約やプライバシーに関するものですが、メタバースが統合され、AR/VR/XR技術が成熟するにつれ、個人の安全を脅かすオンライン活動やその他の犯罪に広がる懸念も高まってきています。

プライバシー問題

エンターテインメント、コミュニケーション、ショッピング、仕事など、私たちの日常生活がますますオンライン化するにつれ、アナログ世界でのプライバシー保護機能は、個人データを安全に保つための高機能を備えていないことが明らかになっています。悪質業者は、ブルートフォース攻撃、認証情報の窃盗、フィッシング、その他のより洗練された方法を使って、個人や企業の財務記録へのアクセスを手に入れたり、私たちの行動を追跡したり、保護必要情報をハッキングしたりする行為を続けるでしょう。仮想世界では、現実世界に比べ個人情報が流出するリスクがはるかに高くなります。侵害された個人情報は、被害者に大きな損害をもたらします。カーペンター対アメリカ合衆国（Carpenter v. United States）の判決において、米国最高裁判所は、新技術に関連するプライバシー問題を認識しました。裁判所は、バーチャルリアリティがもたらすプライバシー問題については特に言及しませんでしたが、下級裁判所に対して、「法制度は未来に恥をかかせることのないよう、慎重に行動すること」と警告しました。

• 同意の管理
  現実世界での個人情報保護法では、企業がユーザーの個人情報や極秘データを収集する前に、予めユーザーの同意を得ることが義務付けられています。AR/VR/XRの環境では、バックグラウンドで収集された何ゼタバイトの観測可能なデータが含まれており、同意の収集、管理、保護を行う能力が複雑になっていることが、プライバシーの未来フォーラム（Future of Privacy Forum）で明らかになりました。
• 児童の保護
  VR/AR/XR技術は未成年のゲーマーを魅了することが多いため、プラットフォームやウェブサイトは、子どもの個人情報を保護するための特別な手順やセキュリティ対策を実施することが特に重要となります。現実世界での個人情報保護法では、企業や学校など、未成年者を対象とする組織に対して、子どもの個人情報を制限し、保護するための特別な強い措置を講じることが義務付けられています。しかし、多くの場合、これらの法律が仮想世界に適用されるかどうか、またされるとすればどのように適用されるかは不明です。
• GDPRへの対応
  欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）が仮想世界にどの程度適用されるかを明確にするには、更なる法律や判例が必要となります。「推測されるデータ」という概念が問題を複雑にしているのです。ユーザーがバーチャル・プラットフォームと共有する情報は、推測されたものと考えられます。しかし、ユーザーはアルゴリズムやデータベースにアクセスできないため、プロバイダーがデータを正しく推測しているかどうかを確認する方法は、現在のところほとんどありません。GDPRは、データプライバシーに関するいくつかの側面をカバーしていますが、それが適切であると判断するためには、これらを明確にし、場合によっては修正する必要があります。

仮想世界ではユーザーが積極的に個人情報を提供しないため、VR/AR/XRはプライバシーに関する重大なリスクがあります。その代わり、プロバイダーは、ユーザーの仮想生活の中のオンライン活動を追跡することで個人情報を収集します。現実世界での個人情報保護法は、ユーザーが積極的に個人情報を提供する場合を想定して作られています。従って、AR/VR/MR、メタバース、その他の仮想環境に広がる新たなプライバシー問題をカバーするには、具体性に欠けるかもしれません。また、既存のプライバシー法、特に児童オンラインプライバシー保護法（COPPA – Children’s Online Privacy Protection Act）や医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA – Health Insurance Portability and Accountability Act）を改正して、進化するバーチャル世界への適合性を確保する必要があるでしょう。更に、適切なプライバシーポリシーや特定の免責事項の作成、情報開示も必要となるかもしれません。

司法管轄区の問題

VR/AR/XRが進化し、オンライン上の新アプリケーションが増えるにつれ、バーチャルな出会いから生じる民事・刑事事件を扱う上で、訴訟当事者、被告人、法律顧問の指針となるような信頼性の高い判例はほとんどありません。特許、商標、著作権などの法律は、法域によって異なりますし、仮想空間やブロックチェーン、又はメタバースに内在するその他の技術のボーダレスな性質が状況を悪化させています。このような切迫した事態に対処するために、仮想空間で事業展開する企業は、新しい情報や規制に適応できる包括的な法的戦略を策定する必要があります。

• 犯罪
  現実世界と同様に、仮想世界でも犯罪が発生しています。治安妨害、公然わいせつ、暴行、マネーロンダリングなど、様々な形態のバーチャル犯罪が確認、報告されています。その中でも特に顕著なのが窃盗です。熱心なゲーマーや起業家は、仮想世界で何時間もかけて仮想商品を作成し、それを他のユーザーや投機家、コレクターに販売することで現金化させています。もし誰かがこれらのバーチャルグッズを盗んで転売したらどうなるでしょう？被害者はどこに助けを求めればよいのでしょうか？誰が犯人を調査し、逮捕し、起訴するのでしょう？既存の法律では、仮想商品の窃盗は犯罪とみなされるのでしょうか？窃盗の定義は司法管轄区によって異なるため、明確な答えはありません。
• 法律の適用
  仮想世界では被害者は犯罪者の地球の裏側に住んでいる可能性があるため、争議に適用される法律や裁判権を決定することは困難です。犯罪が起こったプラットフォームは第三国でホストされている可能性が高く、そのサーバーは特定しにくい複数の場所に設置されているかもしれません。従来の物理的世界のルールを適用すれば、犯罪は発生した国の管轄下に置かれます。しかし、それはサーバーの所在地なのか、プラットフォーム所有者の所在地を意味しているのか、あるいはその他の地理的決定要因を意味しているのか明確ではありません。

おそらく、仮想世界でのユーザー行動を規定する世界共通の法律や行動規範があれば、問題は解決するでしょう。しかしそれまでは、VR/AR/XRのユーザー及び企業は、権利、心構え、争議解決方法を明確に定めた強固な利用規約やエンドユーザーライセンス契約書を作成、掲示、遵守することをお勧めします。

契約上の問題 

現実世界での契約法の原則を仮想世界に適用した場合、法律の変則性が予想されます。基本的な問題は、契約の自由がこの新しい文脈で適用されるかどうかです。当事者の一方が明らかに不利益を被る商取引をすすんで行った場合はどうでしょうか。既存の契約法を引用して契約を無効にすることができるのでしょうか？それともプラットフォームの利用期間が適用されるのでしょうか？従来の契約法では、契約の自由は制限されています。例えば、公序良俗や法律に反する契約は一般的に認められていません。しかし、ユーザーは、現実世界で行動した場合には必ずしも合法的または道徳的ではないかもしれない斬新な体験を求めて仮想世界に入るのです。バーチャル・ユーザーがこのようなバーチャルな違反行為を許容または要求する契約を結んだ場合、現実世界での契約原則は適用されるのでしょうか？参加者は、物理的環境下の契約法で定められている契約自由の原則に頼ることができるのでしょうか？これらはすべて複雑な問題であり、明確な答えはありません。スマートコントラクトが一般化されれば、このような法的問題は一層複雑になるでしょう。

仮想世界で発生する法的問題は、現実世界で発生する問題とは全く異なる場合があります。メタバース上でのプライバシー侵害は、現実世界と同じではありません。同様に、管轄区域や国境を越えた数々の問題は、従来の法律では対処できません。既存の法律を仮想世界に合わせて調整することができると主張する学者もいれば、仮想世界には特定の法制度が必要であるという専門家もいます。バーチャルワールド（メタバースを含む）に特化した法律がない場合、ユーザーの利益を保護する責任は、バーチャルワールドを構築・運営する企業（ゲーム会社及び新興技術企業など）にあるのです。ユーザーの権利を保護し、法的責任を軽減するためには、微妙な法的戦略が必要となります。バーチャルワールドでの法律が存在しないために生じる法的問題を軽減するには、適切な法的文書を作成する必要があります。AR/VR/XRやメタバースを含む新興技術を専門とする弁護士は、法的責任を回避する方法や、微妙な法的戦略のアドバイスを提供することができます。

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