英国貴族院の「ギャンブル産業の社会的・経済的影響に関する特別委員会」は、英国政府に対し、ギャンブルに関する新たな規制を可決するよう促した報告書を発表しました。

報告書の勧告の中で委員会は政府に対し、ビデオゲームのルートボックスをチャンスゲームとして分類し、ギャンブル委員会の管轄下に置くよう奨励しています。報告書は、ルートボックスがギャンブル依存症につながるという因果関係には根拠がないことを認めていますが、相関関係については根拠があると主張しています。

英国政府は以前、さらなる規制が必要かどうかを判断するためにルートボックスに関する追加証拠を要求しました。ルートボックスは現在英国では規制されていませんが、既存のギャンブル規制の見直しの一環として再分類される可能性があります。

下院の報告書は政府に早急な対応を求めており「ギャンブルとビデオゲームの関係を検討するという政府の意図は歓迎するが、この問題には早急な対応が必要であると考えられる」と結論付けています。

この報告に対する声明で、英国インタラクティブエンターテインメント協会（UKIE）は、UKIEが実施する「Get Smart About PLAY」教育キャンペーンを実施しました。UKIEは、児童によるゲーム内の金銭のやり取りをする制限できるペアレンタル・コントロールについても、家族を教育する取り組みも強調しています。

昨年、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会は、ギャンブル法の下でルートボックスを規制するように同じ勧告を出しました。

世界中の多くの国でルートボックスを規制したり、完全に禁止したりする方法が検討されています。例えば中国では、ルートボックスの透明性を高めるために規制を強化し、児童が毎月ルートボックスに使える金額の上限を設定しています。ベルギーとオランダでは、ルートボックスは2018年以降禁止されています。米国ではジョシュ・ホーリー上院議員が昨年、米国でルートボックスを規制するための法案を提出し、不成立となりました。

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