米国自由人権協会（ACLU）とコロンビア大学のKnight First Amendment Instituteの2つの市民自由組織が、米陸軍がDiscordとTwitchのコメント欄で反体制派を禁止し、米国憲法修正第1条に違反したと主張しています。

反戦活動家のジョーダン・ウール氏は、活動家がTwitchやDiscordのチャットで戦争犯罪について挑発的な質問をしたところ、軍が直ちに再コメントを禁止したとVice に語りました。

陸軍は新入隊員を採用するためのマーケティングツールとしてEスポーツを利用しています。しかし、ウール氏は米軍の一元的管理は米国憲法修正第1条（「言論の自由」条項）の理念に反すると異を唱えました。

「陸軍が、影響を受けやすい若年層の児童、まだ幼く感化されやすい子供が広く利用しているこのような最新のツールやプラットフォームを利用した採用方法を望むのであれば、子供達には少なくとも軍が何をしているのか、何をしてきたのかを知る権利がある」とウール氏は述べています。

Knight First Amendment Instituteのスタッフ弁護士であるケイティ・フォロー氏は、この問題は第2巡回区控訴裁判所が決定した2019年の事例と類似していると述べました。その裁判で、裁判所はトランプ大統領がTwitterで個人をブロックした際に米国憲法修正第1条に違反したと判断しました。

「原則として、トランプ氏に対する我々の訴訟で確立されたように、政府機関または軍の支部がソーシャルメディア・プラットフォームまたはウェブサイトを運営していて一般ユーザーによるコメント投稿を許可している場合、通常それは公開フォーラムと見なされる。」とフォロー氏はViceに語りました。「陸軍が運営するTwitchチャンネルが公開フォーラムであるなら、コメントを削除したり、軍事犯罪について尋ねるなどの視点に基づいてコメントを禁止することは、米国憲法修正第1条に違反することになる。」

しかし、Viceが陸軍とTwitchに接触したところ、両者とも責任をなすり付け合う結果となりました。陸軍の代表は「米陸軍のEスポーツチームはTwitchが設定したガイドラインとポリシーに従っている」と述べました。Vice氏がTwitchに接触した際、担当者は「チャンネル所有者とモデレーターは、理由の如何に関わらず、誰でも自由に自分のチャンネルから禁止することができます。Twitchのスタッフは、チャンネル固有の禁止事項の取り消しを支援することはない」とし、Twitchの禁止と一時停止に関するポリシーに言及しました。基本的に、陸軍とTwitchの両者とも、禁止の原因は自分たちではないとしています。

ACLUおよびKnight First Amendment Instituteから注目されていますが、Twitchまたは米国政府に対する法的措置はまだとられていません。

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