アップル社を相手取って起こした画期的なEpic Games社の訴訟のクライマックスの幕が上がろうとしています。ここでは、5月3日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所でイボンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事が開廷するベンチ・トライアルについて、訴訟当事者、争点、現在の状況、そして注目すべき点をまとめています。

背景

2020年8月、大人気ビデオゲーム「Fortnite」のメーカーであるEpic Games社は、アップル社がApp Storeのインフラでゲーム内アイテムを購入する際に課している30％の手数料を無効にする計画を実行しました。緻密に計算された動きの中で、Epic社は、20％の割引を独占的に提供することで、プレイヤーが自社のインターネットベースのプラットフォームを通じてゲーム内アイテムを直接購入するように仕向けました。Epicが予想していた通り、アップル社はこのゲームをApp Storeから追放し、ゲームの新規インストールやゲーム内アイテムの販売を禁止し、iPhoneやiPadでこのゲームを所有していたプレイヤーの今後のアップデートを事実上遮断しました。

Epic Games社は数時間のうちに、アップル社が事実上、独占的立場を利用してゲーム開発者に法外な手数料の支払いを強要していると主張して訴訟を起こしました（同時にGoogleのGoogle Playストアに対しても同様の訴訟を起こしました）。一方、Epic社が30％の手数料を回避することを禁じた契約条件を故意に破ったとしてアップル社は反訴しました。

アップル社は、Epic社のもうひとつの人気アプリであるUnreal Engine（ゲーム開発者や映画製作者に広く利用されている人気のビデオゲームエンジン）へのアクセスも遮断すると脅しました。「フォートナイト」の復活をApple社に求めるEpic社の要求に対し、ゴンザレス・ロジャース判事はUnreal Engineの遮断を禁止しましたが、訴訟結果が出るまでApple社が「フォートナイト」を自社のプラットフォームから外すことは認めました。

戦闘前の小競り合い

初の訴訟と反訴が提起されてから 8 ヶ月の間に、Epic社 と アップル社 は法廷で様々な申し立てを行いました。これらの審理前の活動の多くは本質的なものですが、中には衒学的で軽薄なものあり、相手の動機やビジネス慣行を暴き、冷淡、偽善的、策略的であると決めつけることを目的としていることがあります。

例えば、アップル社はEpic社が自社のアプリストアの開発を急速にエスカレートさせていることを調査し、指摘しました。Epic社は、インフラストラクチャーを構築し、他の開発者のゲームを配信する独占権を確保するために、5億ドル以上を費やしています。これは、Epic社の訴訟が、Apple社の反競争的行為に対する正当な異議申し立てというよりも、市場シェアの獲得を目的としたものであることを明確に示していると、アップル社は主張しています。

一方、Epic社は、自分たちをアップル社のいじめによって虐げられているすべての小人たちのチャンピオンとして位置づけています。この戦略は、最初の訴訟を起こした後の数ヶ月間に更に勢いを増しました。Spotify社、Tile社、その他の企業がEpic社と共に「アプリ公平性のための連合」を結成し、議員に働きかけ、世論を動かし、アップル社にアプリのホスティングの分散化、アップル社が開発したアプリのApp Storeでの優先的な配置やランキングの廃止、手数料の引き下げなどの圧力をかけました。

アップル社は、年間収益が 100 万ドル未満の開発者の手数料を半額にしたことで、ポイントを獲得したかもしれません。多くの小規模企業はこのニュースを歓迎しました。一方、Epic社は予想通り、このアップル社の動きを、批判をかわして反対勢力を分断するためのものとみなしました。

トライアル・ハイライト

公判前の広報活動、宣誓証言、そして双方が提出した証人候補者リストは、裁判がどのように展開するかを示す窓となります。

• 両社のトップが証言を行う予定です。アップル社のティム・クックCEOは、App Storeの歴史、ゲーム業界の概要、App Storeが開発者に提供する価値についての見解を述べると思われます。反対尋問では、Epic社の主張である、App Storeは取り扱う製品を十分に吟味しておらず、その料金を正当化できるような付加価値サービスをほとんど提供していないという点に触れる可能性があります。
  
  
• Epic社のCEOであるティム・スウィーニー氏は、「Fortnite」の成功と、アップル社の手数料を回避した動機についてコメントする予定です。アップル社の弁護士は、Epic社のApp Storeとの契約に対する明白な違反行為についてスウィーニー氏に迫ると思われます。
  
  
• Epic社は、Xbox社の幹部を呼んで、Xboxが提案したストリーミング用の決済システムがアップル社の手数料を回避したために、アップル社はXboxのゲーム機のクラウドプラットフォームのApp Storeへの掲載を拒否した、と証言させる予定です。Epic社の戦略は、アップル社は長い間、競争企業を潰そうと努力してきたことを立証することです。
  
  
• アップル社は、安全で信頼できる支払い方法を提供し、悪意のあるコンテンツからユーザーを保護していることから、この手数料は正当化されるものであると主張していますが、最近になって打撃を受けました。あるアプリ開発者が、子供向けゲームの仮面を被ったオンラインカジノがアップルストアで販売されていることを発見し、Epic社の武器となりました。
  
  
• 専門家の証言によると、Epic社に有利な判決が出た場合、アップル社はハードウェアとソフトウェアを再構成する必要があると主張しています。Apple社は、このような場合、iOSを新しいapp storesと相互運用できるようにすることは、不合理な負担になるとしています。

法的論拠

Epic社は、アップル社の回答を引き出すために委員会を迂回し、その後に訴訟を起こしたことが明らかになっています。Epic社は、アップル社が独占的な地位を保持、利用して越えられない参入障壁を作り、競争相手を潰し、マーケットにアクセスしようとする人に莫大な料金を請求していると主張しています。

一方、アップル社は、モバイルゲームを独占していないことを示す証拠として、アンドロイド携帯を挙げています。ゲーム開発者は、アップル社のルールが気に入らなければ、アンドロイドのコートで自由に遊ぶことができるのです。アップル社は、開発者が進んで手数料を支払うのは、同社が提供するサービスに十分な価値があるからだと主張しています。

この訴訟は、アップル社のハードウェア製品群と10億人のユーザーがそれ自体で市場を構成しており、その市場はアップル社の独占的な領域下にある、というEpic社の主張をゴンザレス・ロジャース判事が受け入れるかどうかにかかっています。もしそうであれば、判事は、開発者がこの市場に参入するためには、アップル社を経由する以外に現実的な選択肢はなく、そのためにはアップル社の法外な料金を支払わなければならないと判断する可能性があります。

一方、判事は、iOSは独立した市場ではなく、AppleやAndroidだけでなく、PC、ラップトップ・コンピュータ、ゲーム機などを含む、より大きなビデオゲームのエコシステムの一要素である、というアップル社の主張に同意する可能性もあります。この定義では、市場全体がアップル社のシェアを上回っており、独占とは言えないでしょう。

Gamma Lawは、裁判が始まるまでの間、仮差止命令、公判前の申し立て、広報活動など、両陣営の活動をフォローし、報告してきました。Gamma LawのEpic v. Apple Legal Resource Centerでは、包括的な報道、分析、予測に加え、裁判資料やその他の注目すべき情報へのリンクを提供しています。

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