ブロックチェーンが開発されて以来、非代替性トークン（NFT）が爆発的な人気を集めています。NFTは主に芸術品、スポーツ収集品、仮想不動産、またはその他のゲーム内資産のために作成されていますが、イーサリアムのブロックチェーンに登録されたユニークで不可分のトークンであり、複製や変更ができない固有のフィンガープリントを備えています。スマートコントラクトにより、常時、所有者にリンクされ、またチェーン上のブロックは一般公開され、NFTクリエーターが知的財産権とロイヤリティを保持できるようになっています。NFTは、デジタルコンテンツ分野のゲームチェンジャーとなり、お金に余裕のある人たちが参加したくなるような新経済の原動力となりました。

8桁の値札とセレブリティによる推薦が、一般消費者をもNFTに駆り立て、NFTを主流へと押し上げました。2021年、世界のNFT市場価値は推定157億ドルを突破し、2028年には1,224億3000万ドルに達すると予想されています。しかし、一部の経験豊富なビジネスピープルの中には、それを確信していない人もいます。例えば、ビル・ゲイツ氏は最近、NFTの隆盛を 「大馬鹿理論（Greater Fool Theory） 」に基づいていると述べています。同氏は、退屈な猿や過去のツイートのNFTを買っても世の中の役に立たないことから、長続きしないと考えているのです。ゲイツ氏は、自分は資産として保護されていない暗号通貨には投資することはない、古いタイプの投資家であると述べています。しかし同氏の懸念をよそに、NFTは多数の買い手と売り手を抱え、多くの人が高額な賭けをしています。

馬鹿の連鎖

2000年代の不動産暴落、1990年代後半のハイテク株バブルと、過去20年間に市場は2度の大きなバブルを経験しました。バブルとは、一連の資産がその基本的な価値を超えて急激に値上がりする現象です。チューリップの球根を買った方はいらっしゃいますか？チューリップ・バブルもその一つです。今にして思えば賢明な戦略とは程遠い、過剰に高騰した資産を購入するために投資が行われることがあるのです。バブルの発生メカニズムや、バブル崩壊まで価格が上昇し続ける原因は、誰にもわかりませんが、この現象を説明する有力な説として、「大馬鹿理論」が知られています。

経済学者によれば、大馬鹿理論が成立するのは、高騰した資産を売却する買い手が見つかる場合です。このような人々は、価値を蓄積することが目的ではないので、株式、商品、収集品などの本質的な価値を無視して購入します。彼らの目的は利益を得ることなのです。そして、自分より高いお金を出してくれる自分よりももっと大馬鹿者をいつでも見つけることができるのです。バブルの崩壊は、「最大の馬鹿者」がその商品を買い、貧乏くじを引くことになった場合に起こります。このような投資は、価値評価、業績報告、その他の市場データをすべて無視したものです。市場に大馬鹿者がいる限り、慎重さは不要なので、投機家は安心して資産のファンダメンタルズを無視することができるのです。

愚者の黄金?

NFT市場に当てはめると、2022年の春から夏にかけて、TerraUSDの暴落があり、暗号通貨市場は大きく落ち込みましたが、NFTも同じ運命を辿るのでしょうか。おそらくそうではないでしょう。NFTは油絵や 野球カードとは異なり、その資産の真正性を検証できるため、ゲイツ氏はさておき、多くの関係者はNFTを貴重な投資対象として見ています。デジタル画像の普及により、カラヴァッジオのコピーやカンパネラの偽造が簡単にできるようになりました。あなたが所有しているのが巨匠の作品なのか贋作なのか、それを証明するものは何もありません。

一方、スマートコントラクトは、NFTクリエイターが作品を特定し、NFT所有者がそのNFTが実際に「オリジナル」のデジタルアート作品やコレクターズアイテムであることを確認することを可能にします。原資産がワイン、野球カード、フィルムクリップ、イベントチケットなどであろうと、NFTはこれらの収集品のデジタル版となるものです。NFTは、デジタル創作物のための全く新しい市場を切り開いたといえます。

NFTは、ブロックチェーンに登録されたトークン技術により、取引の当事者全員を保護することができます。売り手はその資産の市場価値を把握でき、買い手は合法的でユニークな物品を購入していることを認識することができます。例えば、多くのNFTには、コンサートのチケットやビデオゲームで使用できる武器など、購入の一部として他のアイテムが結びつけられています。コンサートの観客は、OpenSeaでNFT基盤のチケットを購入すれば、そのチケットで公演に参加できることがわかります。Craig’s List やダフ屋から買うよりも、一層安心感が得られます。同様に、ゲーマーはゲームプラットフォーム上で、魔法の呪文やキャラクタースキンなどのNFTゲーム資産を、信頼できるサードパーティサイトから購入することができます。ゲームをやめるときは、そのNFTゲーミング資産を他人に売ったり、別のゲームの別の資産と交換することができるのです。つまり、NFTには、他の「収集品」にはない、ブロックチェーンに備わる信憑性があり、それは間違いなく「大馬鹿論」から「馬鹿」を排除するものと言えます。

馬鹿の信じるもの

NFTは、「馬鹿」買いに対する警告はあるものの、今後、より多くの投資家の関心を集めることが期待される新たなアセットクラスです。NFTは、証券取引委員会（SEC）のガイドラインである「Howeyテスト」を満たさないため、証券とはみなされませんが、商品と証券の境界線に位置するものであるといえます。

NFTはHoweyテストの第3項（他人の努力から得られる利益に対する合理的な期待）に該当しないと判断されているため、現在、証券取引委員会はNFTを証券と見なしていません。しかし、この規定は将来的に変更される可能性があります。NFTクリエイターがNFT資産を投資ではなく商品と考え、キャピタルゲインを期待して販売する際は、規制上の問題に直面する可能性があります。NFTクリエイターは、スマートコントラクトに、販売されるたびに販売価格の一部を受け取るという条件を書き込むことで、アーティストにパッシブ収入をもたらすことができます。しかし、スマートコントラクトの範囲内では、NFTが買い手に利益をもたらすということは期待できません。NFTの価値が上がっても、それは市場によるものであり、有価証券のように売却時に利益を期待するものではありません。証券取引委員会は、多くの投資家がNFTの一部を所有することができるフラクショナルNFTには大きな懸念を抱いています。Dapper Labsに対する集団訴訟や、OpenSeaの元社員に対する電信送金詐欺とマネーロンダリングの証券取引委員会の訴訟などは、まさにこの問題をめぐって発生したものです。

NFTは分割や「可換」ができないため、証券とはみなされません。しかし、フラクショナルNFTはその境界線が曖昧で、証券取引委員会の中にはNFTを企業株式と同等とする見方もあります。しかし、時間の経過とともに、証券取引委員会は他のデジタル資産を規制するためにその法的範囲を変更しているため、次はNFTを規制することになるかもしれません。NFTは、旧来の投資家の不安や、その価値を裏付ける大馬鹿理論の主張にもかかわらず、多くの所有者やクリエイターにとって重要な価値を有しているのです。NFTは、サッカーのサイン入りジャージや油絵の原画のようなものですが、大馬鹿理論にはない本質的価値を持っているのです。取引委員会は明らかにこれに注目しています。ガンマ法律事務所は、サンフランシスコを拠点とし、最先端のビジネス分野で選ばれたクライアントをサポートする法律事務所です。複雑でダイナミックなビジネス環境において成功し、イノベーションの限界を押し広げ、米国内外でビジネス目標を達成するために必要なサポートをクライアントに提供しています。お客様のビジネス・ニーズについて、今すぐご相談ください。

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